社会福祉法人が定款変更の認可を受けようとするときは、定款変更認可申請書と必要な添付書類を所轄庁に提出します。
所轄庁では、申請の内容について審査及び必要な調査を行い、定款変更の認可を行います。
定款変更は、厚生労働省令で定める事項を除き、所轄庁の認可を受けなければ、その効力は生じません。（社会福祉法第４３条）
また、当該定款変更事項が社会福祉法人の登記事項に関する変更であるときは、認可後速やかに登記所へ変更の登記を行わなければなりません。
定款変更認可申請等の手続きについて
・（参考）社会福祉法人審査基準・定款準則・審査要領（PDF：495KB）
提出部数
定款変更認可申請書、基本財産処分承認申請書及び基本財産担保提供承認申請書は2部（正本1部、副本1部）、定款変更届出書は1部（正本1部）、報告書は1部（正本1部）を提出してください。
提出先
主たる事務所が篠山市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が篠山市の区域を超えないものについては、篠山市保健福祉部福祉総務課に提出してください。
提出時期
1）定款変更は、所轄庁の認可がないと効力が生じませんので、くれぐれも申請が事後になることにないように注意してください。定款変更の認可申請は、できるかぎり早めに事前協議を行ってください。
2）定款変更の届出は、理事会（及び評議員会）の議決を得て定款の変更を行った後、遅滞なく提出してください。届出を怠ると、過料が課せられる場合があります。（社会福祉法第133条第3号）
定款準則
変更後の条文は、定款準則に準拠したものとなるように注意してください。
原本証明
資料として原本の写し（例 議事録の写し、贈与契約書の写し、決算書の写し等）を添付する場合は、必ず原本証明を行ってください。
様式例及び記載例
・【様式4】事業計画（特別養護老人ホーム）（ワード：32KB）
・【様式9】施設整備（建設）収支予算書（決算書）（ワード：33KB）