指定管理者制度とは
これまで、「公の施設」の管理を地方公共団体が外部に委ねる場合は、公共団体、公共的団体及び地方公共団体が出資する第三セクターなどに限定されていましたが、議会の議決を経て指定された民間事業者を含む幅広い団体（指定管理者）に委ねることが平成18年度から可能になりました。
この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に、民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減などを図ることを目指しています。
※指定管理者についての詳しい説明はこちら（PDF：11KB）
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