更新年月日：2014年7月16日
保険料について
後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担します。
保険料は被保険者全員が頭割で負担する「均等割額」と、一人ひとりの所得に応じて計算される「所得割額」の合計金額となります。
＜兵庫県の平成２６・２７年度保険料額（一人当たり）＞
均等割額 ４７，６０３円
所得割額 （総所得金額等－基礎控除額３３万円）×９．７０％
均等割額に所得割額を足したものがその方の１年間の保険料です。
※保険料額（年額）上限…５７万円 （年額の上限額が平成２６年度から変更となりました。）
所得の低い方の軽減
＜均等割額の軽減＞
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が下の表の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。
なお、公的年金控除の適用を受けた人は年金所得について最大１５万円の特別控除が適用されます。
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総所得金額等（被保険者＋世帯主） が次の基準額以下の世帯 |
軽減割合 （軽減後均等割額：年額） |
| 基礎控除額（３３万円） |
９割（注１） （４，７６０円）
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８．５割（注２） （７，１４０円）
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基礎控除額（３３万円） ＋２４．５万円 × 被保険者の数 （被保険者である世帯主を除く） |
５割 （２３，８０１円） |
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基礎控除額（３３万円） ＋４５万円 × 被保険者の数 |
２割 （３８，０８２円） |
（注１） ８．５割軽減対象のうち、世帯内の被保険者全員の各所得（公的年金等控除額は８０万円として計算する）が０円の場合、９割軽減（軽減後均等割額４，７６０円）されます。
（注２） 本来は７割軽減ですが、軽減措置により８．５割軽減となります。
＜所得割額の軽減＞
所得割額を負担する方のうち、所得割額算定にかかる所得（総所得金額等 － 基礎控除額３３万円）が５８万円（年金収入のみの場合、収入金額が２１１万円）以下の方は、所得割額が５割軽減されます。
自分で保険料を払っていなかった方（被扶養者の方）へ
制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、所得割はかからず、均等割額は本来５割軽減ですが、軽減措置として９割軽減され、保険料は年額４，７６０円となります。
上記に該当するのは以下の人です。
- 制度施行日の前日に会社の健康保険や共済組合等の被扶養者だった人
- 制度施行後、７５歳になって後期高齢者医療の被保険者になった日の前日に会社の健康保険や共済組合等の被扶養者だった人
保険料の納め方
原則として、年金から保険料が天引きされます。これを特別徴収といいます。
ただし、下記にあてはまる方は納付書や口座振替で個別に保険料を納付していただくことになります。これを普通徴収といいます。
- 年金額が年額１８万円未満の人
- 介護保険料と後期高齢者医療保険料とあわせた額が、年金額の２分の１を超える人
- 新たに被保険者となる人や住所を異動した方
→一定期間は年金からの保険料の徴収は行われず、個別に保険料を納付していただきます。
納期について
納め方によって、納期が異なります。
●特別徴収（各納期の納付期日は年金支給日）
| 仮徴収 | 本徴収 | |||||
| 期 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ |
| 納期 | ４月 | ６月 | ８月 | １０月 | １２月 | ２月 |
※仮徴収における各期の徴収額は、原則として前年度の２月（第６期）にお支払いいただいた額になります。
※本徴収における各期の徴収額は、原則として７月に確定する保険料年額から、仮徴収された額を差し引き３回に分けた額になります。
●普通徴収（各納期の納付期日は原則、月末）
| 期 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ |
| 納期 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 |
※随時納期（４月～６月）がある場合があります。