セーフティーネット保証制度～中小企業信用保険法第2条第4項～
更新年月日2013年4月1日／有効期限2013年9月30日
この制度は、取引先等の再生手続等申請や事業活動制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額の別枠化等を行う制度です。
申請が多いセーフティネット5号について掲載しています。
詳細は中小企業庁のホームページ または兵庫県信用保証協会のホームページでご確認ください。
【手続きのながれ】
(1)必要書類を添えて、市役所商工観光課へ申請し、市長の認定を受けてください。
・認定書は受付した日の翌日以降に交付します。（但し閉庁期間を除きます。）
・認定の申請は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所が所在する市町村で申請してください。
(2)本認定の有効期間内に金融機関又は兵庫県信用保証協会に保証をお申込みください。
・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
・事業実体のない事業所の所在地を業務区域とする保証協会では保証が行えません。必ず事業実体のある所在地を業務区域とする保証協会にお申込みください。
・認定書の有効期間は交付日から30日以内です。
【第5号の認定基準】
業況の悪化している業種(指定業種)に属する事業を行う中小企業者で以下の(イ)(ロ)(ハ)のいずれかの基準を満たすこと
★認定基準の詳細については、こちらの セーフティネット5号保証の概要(中小企業庁提供) (ＰＤＦ) もご参照ください。
第5号-(イ)
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。
(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属し、企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している。
(申請様式) 第5号(イ)-1(売上減少) (Word) 第5号(イ)-1(売上減少) (PDF)
(添付書類様式) 第5号（イ）-1（売上減少）添付書類 （Word） 第5号(イ)-1(売上減少)添付書類 (PDF)
(2)兼業種であって、主たる事業が属する業種が指定業種で、主たる業種および企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している。
(申請様式) 第5号（イ）-2（売上減少） （Word） 第5号(イ)-2(売上減少) (PDF)
（添付書類様式） 第5号(イ)-2（売上減少）添付書類 (Word） 第5号(イ)-2(売上減少)添付書類 (PDF)
(3)兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、下記のすべてを満たしていること
・指定業種および企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している
・企業全体の最近３か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上である
(申請様式) 第5号（イ）-3（売上減少） （Word） 第5号(イ)-3(売上減少) (PDF)
(添付書類様式) 第5号（イ）-3（売上減少）添付書類 （Word） 第5号(イ)-3(売上減少)添付書類 (PDF)
第5号-(ロ)
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって行っている事業がすべて指定業種に属しており、以下のすべてを満たすこと。
・原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇している
・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上である
・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
（申請様式） 第5号（ロ）-1（原油価格高騰） （Word） 第5号（ロ）-1(原油価格高騰) (PDF)
（添付書類様式） 第5号（ロ）-1（原油価格高騰）添付書類 （Word） 第5号(ロ)-1(原油価格高騰)添付書類 (PDF)
(2)兼業者であって主たる事業が属する業種が指定業種に属しており、以下のすべてを満たすこと
・主たる業種および企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇している
・主たる業種および企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上である
・主たる業種および企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
（申請様式） 第5号（ロ）-2（原油価格高騰） （Word） 第5号(ロ)-2(原油価格高騰) (PDF)
（添付書類様式） 第5号（ロ）-2（原油価格高騰）添付書類 （Word） 第5号(ロ)-2(原油価格高騰)添付書類 (PDF)
(3)兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、以下のすべてを満たすこと
・指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇している
・企業全体の売上原価のうち、指定業種にかかる原油等の仕入価格が20％以上である
・指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
・企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の仕入価格の割合を上回っていること
（申請様式） 第5号（ロ）-3（原油価格高騰） （Word） 第5号(ロ)-3(原油価格高騰) (PDF)
（申請書類様式） 第5号（ロ）-3（原油価格高騰）添付書類 （Word） 第5号(ロ)-3(原油価格高騰)添付書類 (PDF)
第5号-(ハ)
円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること(※1,※2)
※1 最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で申請することも可能。
※2 売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)、その疎明資料(業種業態等に応じて、売上高や受注量の減少がわかる資料、価格の下落が分かる資料等)が必要。(理由書は任意様式)
(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって行っている事業がすべて指定業種に属しており、以下のすべてを満たすこと
・最近1か月の売上高等の減少が前年同月比で10％以上減少していること
・最近1か月後の2か月を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10％以上減少していること
(申請様式) 第5号(ハ)-1(円高) (Word) 第5号(ハ)-1(円高) (PDF)
(添付書類様式) 第5号(ハ)-1(円高)添付書類 (Word) 第5号(ハ)-1(円高)添付書類 (PDF)
(2)兼業者であって主たる事業が属する業種が指定業種に属しており、以下のすべてを満たすこと
・主たる業種および企業全体それぞれについて、最近1か月の売上高等の減少が前年同月比で10％以上減少していること。
・主たる業種および企業全体それぞれについて、最近1か月の後の2か月を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10％以上減少していること
(申請様式) 第5号（ハ）-2（円高） （ワード：52KB） 第5号（ハ）-2（円高） （PDF：13KB）
(添付書類様式) 第5号(ハ)-2(円高)添付書類 (Word) 第5号(ハ)-2(円高)添付書類 (PDF)
(3)兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、以下のすべてを満たすこと
・指定業種の最近1か月の売上高等が前年同月比で減少等していること
・企業全体の最近1か月の前年同月の売上高等に対する、指定業種の減少額等の割合が10％以上であること
・企業全体の最近1か月の売上高等が前年同期比で10％以上減少していること
・最近1か月の後の2か月を含む3か月間の指定業種の売上高等が前年同期比で減少することが見込まれること
・最近1か月の後の2か月を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対する、指定業種の減少額の見込みの割合が10％以上あること
・最近1か月の後の2か月を含む3か月間の企業全体の売上高等が前年同期比で10％以上減少することが見込まれること
(申請様式) 第5号（ハ）-3（円高） （ワード：55KB） 第5号（ハ）‐3（円高） （PDF：16KB）
(添付書類様式) 第5号(ハ)-3(円高)添付書類 (Word) 第5号(ハ)-3(円高)添付書類 (PDF)
【提出書類】
・申請書2部 (正本と副本)
・添付資料1部
・指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類1部 (写し可)
例）法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等、許可･免許･登録・届出等を必要とする事業は許認可証等
・適用される認定要件（1）から（3）に応じて、売上高等の減少等が当該認定要件を満たすことを疎明できる書類1部
例）売上台帳、試算表、仕入帳等
・中小企業者の住所地を疎明する書類等 （写し可）
例）法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等
【留意事項】
・兼業者とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。
・主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいいます。
・公的機関が発行した書類以外（自分で作成した書類や自社の売上帳等）を提出する場合は、各書類に署名と押印が必要です。
・「最近3か月」について、直近の売上高等が確認できない場合、最大で6か月前から起算して、そのうちの連続した3か月で申請可能
例)12月に申請する場合…11，10，9，8，7，6月のうちの連続した3か月（9～11月、6～8月等）
・「最近1か月」について、直近の仕入価格、売上高等が確認できない場合、最大で4か月前から起算して、そのうちの1か月で申請可能。ただし、「最近1か月」とした月と「最近3か月」の直近月は同月になります。
例〉12月に申請する場合…11,10,9,8月のうちの1か月。「最近1か月」を8月とした場合、「最近3か月」は6～8月になります。
・(1)から(3)について複数にあてはまる場合、どれに基づいて認定申請を行うかは、申請者が選択できます。